帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
今、いろんなものが地方自治体に一般財源化される、そのような地方分権という形からどんどん進んできているわけですけど、保育所の財政についても、国会では、実は民間が財政的に安定という、こういう根拠について、地方自治体への交付金は全てきちんと入れているということを厚労省が答えているんですよね。
今、いろんなものが地方自治体に一般財源化される、そのような地方分権という形からどんどん進んできているわけですけど、保育所の財政についても、国会では、実は民間が財政的に安定という、こういう根拠について、地方自治体への交付金は全てきちんと入れているということを厚労省が答えているんですよね。
◎小澤総合政策部財政課長 物価高騰に対する市民や事業者への支援といたしましては、今年度、令和４年度は、国から限度額が示されました地方創生臨時交付金、これが約２１億円でしたけれども、これを活用して、子育て世帯の負担軽減や、あと、中小企業者の経営支援など、そういったものを行ってまいりました。
４款保健福祉費、３項児童福祉費、１目児童福祉総務費の１２節委託料に２４４万円、１８節負担金、補助及び交付金に２,９００万円、合わせて３,１４４万円。また、４項保健衛生費、２目母子保健事業費の１０節需用費に１万７千円、１１節役務費に５万１千円、合わせて６万８千円、それぞれの追加につきましては、出産・子育て応援交付金給付事業の実施に係る関係経費であります。
１８節負担金、補助及び交付金に３１１万円の追加につきましては、介護福祉施設物価高騰対策支援事業補助金であります。
一、まち・ひと・しごと創生交付金の申請と評価について。一、地域再生計画と予算編成について。一、新型コロナ交付金事業の実施の考え方と今後の取り扱いについて。一、ゼロカーボンシティ施策の取り扱いについて。一、ゼロカーボン戦略策定事業の財源内訳について。一、新港管理組合負担金の内容と、起債残高、整備事業の着工状況について。 企画経済部産業振興担当所管では、一、移住促進事業の制度周知方法について。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） この補正予算は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえながら、国の地方創生臨時交付金を活用して臨時的に実施しているものでございます。
なお、中小企業者等の軽減措置に係る減収額については、全額新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金として措置されたところであります。 次に、２点目のここ１０年余りの税収減の要因をどう把握しているか及び３点目の税収減の傾向が続いている状況を町はどう考えているのかにつきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。
次に、保険者努力支援制度につきましては、各市町村の取組状況によって加点する制度となっており、評価指標に到達する取組を数多く行うことで交付金の増額にもつながりますので、目的や目標として設定することには一定の効果があるものと認識しております。 しかしながら、国が設定する評価指標は毎年のように変わる項目もあるため、必ずしも安定的な制度とは言い難い面があるものと認識しております。
補正予算では、国の地方創生臨時交付金等を活用し、限られた財源をどう配分していくのか大変難しい判断が求められましたが、議会の皆様からも様々な提案や議論をいただきながら、各種の支援策を講じることができました。 さて、我が国は、人口減少や少子・高齢化の進行、脱炭素社会の対応、食料の安定供給など様々な課題に直面をしています。
年明け以降には各種事業の説明会が開催されるなど、徐々に詳細が判明してまいりますので、これらの動向を注視して対応してまいりたいと考えておりますし、本年度と同様に、国からの物価高騰対策に向けた交付金の配分があった段階で、農協など関係機関とも協議しながら町独自の対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎学校教育部長（品田幸利） 食材価格が高騰している中、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食を提供するため、メニューや食材の工夫をしているものの、現在の給食費では一定の限度があることから、本年度は、地方創生臨時交付金を活用し、値上がりに相当する費用を公費で負担する取組を行っているところであります。
182 ◯副町長（宮原達史君） 先ほど財政的な問題もお答えしたわけですけれども、町長からの御答弁で、小学生全部となると２,４００万程度影響があるということなんですけれども、このほかに減額調整というペナルティーが国保のほうでありますので、それが、金額的には今ちょっと試算できていないですけれども、結構大きな金額の交付金の減額というものがあります。
これは、御承知のとおり、各種事業がコロナ禍の影響で中止や延期となり、さらに、新型コロナウイルス感染症対策の関係で、国からの交付金が増加し、実質収支が大幅に改善したことが要因となりました。
また、近年生息数が増えておりますアライグマ対策につきましては、多面的機能支払交付金事業を活用し活動組織の構成員が講習に参加することで捕獲の許可が受けられますことから、各組織に受講を促し捕獲体制の強化を図っているところでございます。
学校給食費につきましては、令和４年第３回市議会臨時会で議決いただいた補正予算のとおり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、学校給食費の２分の１に相当する額の負担軽減を行っております。来年度以降の学校給食費の負担軽減につきましては、経済状況や財政状況を見極めながら、市長部局とも連携し、判断してまいります。
それについて、今他の地域でも地方創生臨時交付金、これを使ってコロナで失業した人、アフターコロナに向けて、そういう部分で取り組んでいる自治体もいます。だからこそまずこれを活用しながら、本市で勉強会を開く、熟知する、理解する、そういったところで必要になってくる。 そして、もう一点は、施行後３年以内にＮＰＯだとか企業労働も例えばこの協同労働に移行することもできます。
それを壊すのに、たしか6,000万ぐらい費用かかりましたけれども、いかに市の負担を少なくするかと考えたときに、当時まちづくり交付金事業というのがありまして、これにのっかると２分の１補助をもらえるという制度がありまして、それで駅前南とこの場所にそういう施設を造ると壊す補助金をもらえると、こういうことがあって、本当は活動センターと社会福祉協議会をセットでそこに持ってこようと思っていたのですが、社協を一緒
建設事業に活用した補助金、交付金としては、石狩市と同程度の人口の町では地域総合整備事業債が１番多くなっておりました。 さらに、民間との協働事業として、ホール、楽屋、スタジオなどのほかに、コンビニやドラックストア等の商業施設、また、オフィスが入った複合的な建物として建設しているものも２０００年以降増えてきております。
一方、歳入につきましては、経済状況の緩やかな回復傾向などに伴い、市税や譲与税、交付金、地方交付税などの一般財源総額について、前年度を上回る額を確保したところであります。
２点目、相模原市のように、交付金などを活用し、財源確保に尽力していただけないでしょうか。 介護予防の観点から考えると、広く６５歳以上を対象にすることが望まれます。本市のお考えを伺います。 ○議長（花田和彦） 加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。